国税専門官１５年経験の税理士が税務・会計を全力サポート

しかし、専門家でない起業家の皆様が、このような補助金や助成金制度について、自ら調べて申請するのは、大変な労力と時間がかかり、とても大変なことです。

どのような手続きに、どのような書類や証明書が必要なのか？
どこで、どのような手続きするのか？
どんな風に申請書を書けば、通りやすいのか？
などといった、助成金や補助金申請には、特別なテクニックやコツが必要となってきます。

そこで、当事務所では、社会保険労務士を中心とした提携パートナーと一緒に、御社の助成金や助成金の受け取れる可能性を調査して、複雑な申請手続を代行いたします。

■NPO法人事業資金融資利子助成
NPO法人が事業資金として金融機関から融資を受けた場合に、その利子の一部を助成する制度です。
東京23区の各区産業振興センターにて、申請することができます。東京都または国から特定非営利活動法人の設立の認証を受けた団体で、該当区内に主たる事務所の登記があるNPO法人が対象です。

この他にも、様々な助成金・補助金制度があります。地方自治体によって、申請できる助成金もありますので、まずはお気軽にご相談下さい。

■地方再生中小企業創業助成金
地域再生事業（雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、地域再生のための雇用創出効果が高い重点産業分野に該当する事業）を行う法人を設立又は個人事業を開業し、就職を希望する者（65歳未満）を雇用保険の一般被保険者として2人以上雇用した場合に、新規の創業に係る経費及び労働者の雇入れについて助成金が給付されます。

■受給資格者創業支援助成金
雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事 業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成金が交付される制度です。

■中小企業基盤人材確保助成金
人材需要が見込まれる健康、環境分野等の成長分野へ新分野進出等（創業、異業種進出）を目指す中小企業の事業主が、雇用管理の「改善計画」の認定を受け、経営基盤の強化に必要な人材を新たに雇入れる場合に支給される助成金制度です。